
「自社でも使える補助金があるのか分からない」
「IT導入補助金など名前は聞くけれど内容が難しそう」
国や自治体には要件を満たせば返済不要となる支援制度が用意されていますが、
情報が多く申請手続きも複雑なため、活用できていない事業者様も少なくありません。
当事務所では、事業内容や状況を整理した上で、要件に合いそうな制度があるかを一緒に確認しています。
| 小規模事業者持続化 補助金 |
小規模事業者が経営計画を策定し、商工会議所の支援を受けながら行う 販路開拓等の取り組みにかかる経費の一部を支援する補助金です。 補助上限額は50万円から最大250万円となります。 |
| IT導入補助金 |
中小企業や小規模事業者が業務効率化やDXのために導入するITツールにかかる 経費を支援する補助金です。 補助上限額は通常枠の場合、最大450万円となります。 |
| ものづくり補助金 |
中小企業や小規模事業者が革新的な新製品や新サービス開発を目的とした 設備投資及びシステム導入を行う際に活用できる補助金です。 補助上限額は最大3,000万円となります。 |
| 事業再構築補助金 |
認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須で、 新たな取り組みを行う中小企業等を支援する補助金です。 補助上限額は従業員数等に応じて1,500万円から最大1.5億円となります。 |
補助金の申請書では、「どのような事業で、なぜこの投資が必要なのか」をわかりやすく伝えることが
求められます。単に費用を書くだけでなく、事業の背景や将来の計画まで含めて説明することが大切です。
補助金は審査があり、すべての申請が採択されるわけではありません。
だからこそ、事業の内容や計画を整理し、説得力のある申請内容にまとめることが重要になります。
当事務所では、顔の見える代表税理士が直接お話を伺い、申請書作成のための内容整理や数字面の
アドバイスを行います。売上や経費の数字だけでなく、事業の背景や今後の計画も踏まえてまとめることで、
申請内容に一貫性を持たせます。
また、補助金は採択されて終わりではありません。
実績報告書の作成や資金の使い方の管理、税務上の収益計上など採択後にも対応が必要になることがあります。
当事務所では、申請に必要な準備からその後の流れまでを見据えてご相談いただけます。
補助金について「うちも対象になるのか知りたい」という段階からご相談いただけます。
横浜市青葉区を中心に神奈川県や東京都などに対応しておりますので、
補助金の活用を検討されている方は、お気軽にご相談ください。