みなさん、こんにちは。
横浜市青葉区のfreee認定アドバイザー
税理士の宮澤です。

この度、中小企業の経営に役立つ記事を発信しているbizoceanジャーナルにおいて、
合同会社の設立に関する記事の監修を行いました。
※記事はこちら

株式会社東京商工リサーチが公表している「2021年 全国新設法人動向」によれば、
2021年の新設法人数は14万4,622社（前年比10.1%増）で、増加率が初めて10%を超えたとのことです。
そのうち合同会社は3万6,934社で、新設法人の4社に1社を合同会社が占めています。
合同会社は株式会社と比べ設立費用が安く、経営の自由度が高いことから、増加傾向にあるとのことです。

コロナ渦においても、副業を解禁する企業の増加や、老後への備えとして起業する人の増加等、
法人設立が増加する要因になっていると考えられます。

今回の記事では、合同会社と株式会社の違いや、合同会社にすることのメリット・デメリットが、
簡潔に分かり易く纏められいますので、法人の設立を考えている人は読んでみてください。

弊所では、法人の設立サポートを積極的に行っていますので、
税理士に相談したいという人はお気軽にお問い合わせいただければと思います。

本日もご覧いただき、ありがとうございました。