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2022.04.16

法人設立時の届出【税金関係】

みなさん、こんにちは。税理士の宮澤です。

今回は「法人設立時の届出」についてご紹介します。
法人設立時の届出は、主に「税金関係」「社会保険関係」の2つに分かれます。
本日は「税金関係」について見ていきましょう。

法人設立時の税金関係の届出

税金関係の主な届出は次のとおりです。

・法人設立届出書
 こちらは、法人を設立したことを税務署に知らせるための届出です。
  提出期限:法人設立の日から2ヵ月以内
  提出先 ;本社住所地を管轄する税務署

・青色申告の承認申請書
 こちらは、青色申告を希望する法人が提出するものです。
  提出期限:法人設立の日から3ヵ月以内
  提出先 ;本社住所地を管轄する税務署

・給与支払事務所等の開設届出書
 こちらは、給与支払事務所を開設したことを税務署に知らせるための届出です。
  提出期限:法人設立の日から月以内
  提出先 ;本社住所地を管轄する税務署

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 こちらは、源泉所得税の納期を毎月納付から年2回(7月と1月)にするための届出す。
  提出期限:特になし(提出した日の翌月に支払う給与等から適用される)
  提出先 ;本社住所地を管轄する税務署

法人設立時には、上記の届出を忘れないようにしてください。
なお、法人設立届出書は、法人の本店所在地の自治体(都道府県、市区町村)にも提出する必要があります。

本日もブログをご覧いただき、ありがとうございました。

(免責事項)
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

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