みなさん、こんにちは。
横浜市青葉区のfreee認定アドバイザー
税理士の宮澤です。

今回は、外食産業の皆様が事業成長に向けた前向きな投資を行う場合に活用できる補助金をご紹介します。

外食産業事業成長支援補助金とは

飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業務転換や事業成長の取り組みなど、
外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援する補助金です。

制度の概要は次のとおりです。

◆申請の前提◆
　・2021年度から2022年度の売上の伸び率が115%以下である。
　・今後の売上や収益の拡大につながる計画がある。

◆補助限度額及び補助率◆
　・補助限度額：最大1,000万円
　・補助率　　：１/２以内

◆対象となる事業者◆
　中小又は中堅規模の飲食店（以下のいずれかの要件を満たす法人）
　・資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下
　・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人

◆補助の対象となる取り組み◆
飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等

　⓵現在扱っている商品・サービスの内容を変更する
　　・居酒屋から焼肉店に転換する
　　・テイクアウト、デリバリー用のメニューを開発する
　　・新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　・飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　・お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　など

　②商品・サービスの提供方法を変更する
　　・イートインからテイクアウトを拡大するための販売窓口を設置する
　　・キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　・半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　など

◆補助の対象となる経費◆
　事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費等

◆受付期間◆
　一次公募期間：令和5年4月17日（月）～令和5年5月31日（水）

◆その他◆
　応募は「共同事業者」（金融機関、中小企業診断士等のコンサルタント、ベンダー等）と共に行う必要があります。

本日もご覧いただき、ありがとうございました。