みなさん、こんにちは。税理士の宮澤です。

コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者を支援する「事業復活支援金」の申請が始まりました。

一昨年の「持続化給付金」では、不正に受給する事例が多く見られました。
その反省から今回の支援金の申請においては、事前に税理士等の確認機関と必ず面談をすることが求められています。

「持続化給付金」の申請では、不正に加担したとして税理士が逮捕される事例が散見されました。
トラブルに巻き込まれた場合、税理士免許を失う等のリスクがあるため、事前確認業務を避ける税理士も少なくないと思います。
日頃、顧問税理士等との付き合いがない事業者にとっては「事前確認難民」になってしまうかもしれません。

支援金を受けられる可能性がある方は、申請期限に間に合わなかったということがないように、早めに準備を進めていきましょう。

本日もブログをご覧いただき、ありがとうございました。