みなさん、こんちには。
横浜市青葉区のfreee認定アドバイザー
税理士の宮澤です。

春闘が一段落しましたが、大手企業を中心に賃上げラッシュとなっています。
税理士として中小企業の皆様と接する機会が多いのですが、中小企業経営の現場では
「厳しい声」の方が大きく、ニュースで報道されているような「明るい話」はなかなか聞こえてきません。
政府や自治体も様々な知恵を絞って、アフターコロナ時代の景気浮揚策を打ち出していますが、
もっとドラスティックに中小企業への支援を行ってもらいたいと感じています。

そのような中、この３月期決算から新たな賃上げ促進税制が適用開始となりました。
新制度では、賃上げを実施した企業が今まで以上にメリットを享受できるような改正が実施されており、
国としても中小企業の賃上げをより強くサポートする姿勢が明確となっています。

※主な変更点
・上乗せ要件を簡素化
・税額控除率の引き上げ（最大４０％控除可能）
・経営力向上要件の廃止
・教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」に緩和

制度の概要は、下記の動画でも説明していますので、必ずチェックするようにしてください。
本日もご覧いただき、ありがとうございました。