みなさん、こんにちは。
横浜市青葉区のfreee認定アドバイザー
税理士の宮澤です。

しばらくぶりの投稿となってしまいました。
現在、事務所の今後の方針についていろいろと模索しており、７月は投稿する間もなく終わってしまいました（汗）
「光陰矢の如し」
時間は貴重なものであることを改めて感じた１ヵ月でした。

さて、今回のテーマは「インボイス制度」についてです。
免税事業者からの仕入れや外注取引が多い事業者は、インボイス制度の導入により消費税の納税額が増加する可能性があり、頭の痛いところです。
その場合、下請事業者に対して取引の継続や価格について交渉する場面が増えると予想されます。

しかしながら、この交渉について対応を誤ると「下請法違反」になる可能性があり、慎重に対応する必要があります。
ここで重要な点は「相手先と真摯に交渉すること」です。
商取引では、発注する方の立場が上になり下請事業者等の立場が弱くなるため、いわゆる「下請けいじめ」という状況になりがちです。
今回のインボイス制度の導入においてもこの「下請けいじめ」の発生が危惧されており、当局も厳しく目を光らせることになるでしょう。

とはいえ、適切に対応していけば全く恐れることはありません。
下記の資料に免税事業者への対応における留意点を記載しているので、一度目を通しておきましょう。

会社は自社だけで成長することはできません。
売り先、買い先を問わず、取引先の存在があるからこそ成長することが出来るのです。
お互いが「WIN-WIN」になれるような関係性を普段から築くことを心がけてください。

上記の内容について分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせフォームからコンタクトしてください。
本日もご覧いただき、ありがとうございました。