みなさん、こんにちは。税理士の宮澤です。

ゴールデンウイークも最終日となりましたが、いかがお過ごしでしょうか？
私はと申しますと、毎年この時期は繁忙期となっており、業務に忙殺されております。
GWは電車が空いているのはもちろん、オフィス街のカフェなども人が少ないので快適です。
仕事や勉強がとても捗るので、個人的にはとても大好きなシーズンです。

さて本題ですが、前回に引き続き会社設立後の税理士への依頼業務をご紹介します。
ＧＷが空けたら起業するぞ！という方の参考になれば幸いです。

４．年末調整業務

会社を設立して社長ご自身や従業員に給与を支給すると年末調整を行う必要があります。
会社員としての勤務経験がある方は、年末になると人事や経理の担当者から、年末調整のための書類の提出を求められたことがあるのではないでしょうか。
会社が役員報酬や給与を支払っている場合、会社として年末調整を行う必要があり、税理士に依頼するケースが多いです。

５．税務に関する届出

会社を設立すると税務署等に対して法人の設立届出など、各種の届出を行う必要があります。
もちろん税理士に依頼せずに会社自身で届出ることも可能ですが、税理士に依頼すると漏れや間違いがなく安心です。

法人設立後の税理士への依頼業務のうち、代表的な項目を２回にわたりご紹介しました。
今回ご紹介した項目以外にも、法人を運営していく中で税理士への相談が必要になる機会はたくさんあります。
税務関係は、ほぼ毎年法律の改正等があるため、常に最新の情報をキャッチアップしていく必要があり、すべてを自社で対応するのはとても大変です。
本業に専念するためにも、必要に応じて税理士を活用してみてはいかがでしょうか？

本日もブログをご覧いただき、ありがとうございました。

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本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。